▽生活扶助基準の引下げ等を内容とする「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第１５８号）の改定が生活保護法３条、８条２項の規定に違反し違法であるとされた事例

◎会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法25条２号及び４号の類推適用により排除することはできないとされた事例

◎宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第２１５号）16条３項の趣旨

◎建材メーカーが、石綿含有建材の製造販売に当たり、当該建材が使用される建物の解体作業に従事する者に対し、当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたとはいえないとされた事例

▽元妻である被告が調停に代わる審判によって定められた元夫である原告による子の監護の実施を妨げたことにつき、子の福祉の観点から正当事由があるものと認めることはできず、故意による不法行為が成立するとされた事例

○従業員の長時間労働に起因する死亡につき、いわゆる名目的代表取締役の会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を肯定した事例

○山形県内の果物生産会社で農作業に従事する労働者が、さくらんぼ収穫に向けた同社の決起大会での腕相撲により右肘骨折等のけがをしたことについて、労働者が業務上負傷した場合にあたると認められた事例

▽１　有限会社とその代表取締役の親族であり監査役として登記された者との間に労働契約の成立を認めた事例
２　使用者における違法行為を警察に告発したこと等を理由とする減給処分及び普通解雇処分がいずれも無効とされた事例
３　使用者が警察の捜査を受けたことを契機とする営業停止に伴う整理解雇が無効とされた事例
４　無効な解雇がされた後に労務の提供ができなかったのは使用者の責めに帰すべき事由によるものであり、その期間の労働契約に基づく賃金請求権が失われないとした事例

◎管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑事訴訟規則６条による訴訟手続の停止の要否

○実刑判決確定後に約３か月間逃亡した事案の保釈保証金没取請求について、保釈保証金の実質的納付者の事情や刑の執行が開始されたことなどを指摘して保釈保証金の一部を没取した原決定について、本件の没取事由によれば、特に事情がない限り保釈保証金は全額没取すべきであり、原決定が考慮した事情は、没取額を減額する方向の事情ではないか、一部没取が相当な理由が示されていないとして、これを取り消し、保釈保証金の全額を没取した事例

▽少年が、保護観察所長の警告を受けたにもかかわらず、保護観察所長から許可を受けた住居に居住しなかったという施設送致申請事件において、遵守事項違反の程度が重く、少年の問題性の根深さや保護環境等を考慮すると、保護観察によっては少年の改善更生を図ることはできないとして、少年を第１種少年院送致とした事例