◎複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法１条２項による求償債務を負う場合

▽同性の犯罪被害者と交際し共同生活を営む関係にあった者が、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号にいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に当たらないとされた事例

▽市庁舎前広場の使用許可申請に対する不許可処分が適法とされた事例

○未成年者の祖母である相手方が、抗告人ら（未成年者の母及び養父）に対し、未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において、民法７６６条１項の法意に照らし、相手方は、未成年者を事実上監護する祖母として、未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で、抗告人らの親権の行使が不適当であるため、未成年者を抗告人らに監護させた場合、未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方、相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず、未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば、未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして、抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例

▽公立高校に教員として勤務していたＡが、先輩教員であるＢから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて、校長及び教頭においてＡのうつ状態を認識しながらＢによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例

▽インターネット・メディアＹが管理・運営する検索サービスウェブサイトに掲載されている医療法人Ｘの経営する歯科クリニックの診療業務の実情に関する口コミ投稿の内容が真実に反しＸの名誉権を侵害するとしてなされた同投稿の削除仮処分申立てが却下された事例

▽行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律並びに同法に基づき個人番号及び特定個人情報等の収集、保有、管理、利用等を行うマイナンバー制度が、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないと判断された事例

▽夫婦の一方の各本国法を適用した結果、嫡出の推定が重複した子について、父を定めることを目的とする訴えの方法により、父を確定することができるとした事例

○弁護人が提出した新証拠はいずれもそれに対応する旧証拠を弾劾するに足りず、かつ、これらの新証拠を旧証拠と併せて総合評価しても確定審の事実認定に合理的疑いを抱かせるものとはいえないとして、証拠の明白性を否定し、再審請求を棄却した事例