判例特報

①一、外国判決についての執行判決を求める訴訟において請求異議の事由を抗弁として主張することができるか

二、別居中の妻及び未成年の子の扶養料の支払を命じた米国カリフォルニア州上級裁判所の判決における州外移転禁止条項の効力（東京地判昭40・10・13)

②交通事故の加害者に対し一二四二万円余の支払が命じられた事例（名古屋地判昭40・10・25)

③実弟を殺害した少年に対し実刑（不定期刑）を言い渡した事例（東京地八王子支判昭40・10・6)

◆判決録◆

行 政

◎一、候補者の通称を記載した投票と認められた事例

二、候補者に使用されている記号の記載が他事記載にあたらないとされた事例（最三判昭40・9・21)

民 事

◎主債務者の有する引換給付の抗弁権と連帯保証人による引換給付の抗弁の主張の可否（最三判昭40・9・21)

◎借地権の無断譲渡について賃貸人に対する背信行為と認められない特別の事情があるとされた事例（最三判昭40・9・21)

〇仮処分申請却下決定に対する不服申立は即時抗告によるべきである（東京高決昭40・6・11)

〇詐害行為を理由とする転得者および受益者に対する所有権移転登記抹消請求の許否（広島高岡山支判昭40・9・6）

▽手形判決に対する異議の申立により開始された通常手続における最初になすべきロ頭弁論の期日と民事訴訟法一三八条の適用の有無（京都地判昭40・9・21)

商 事

▽一、商法六九〇条一項にいう船舶所有者の意義

二、衝突船舶の双方に過失がある場合の損害賠償責任と民法五〇九条の適用の有無（消極）（東京地判昭40・7・20)

労 働

▽一、在籍専従者の身分関係

二、人員整理要綱に基づく在籍専従者解雇の合理性

三、専従の中央執行委員の解雇を不当労働行為と認めた例（東京地判昭40・8・25)

刑 事

◎経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律二条にいわゆる 「職務に関する行為」にあたるとされた事例（最三決昭40・9・ 21)

◎多数人に対し法定外選挙運動文書及び現金を入れた封書を郵送した行為と犯罪の個数（最二判昭40・9・10)