判例時報 No.0422
昭和40年11月1日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判例特報 ①略式命令謄本の送達前になされた正式裁判請求の適否 (最大決昭40・9・29) ②争議下、会社側と共同して坑内作業用資材を搬入する出入りの坑木商に対するピケッティングの限界 ―三池港沖海戦事件控訴審判決(福岡高 […]
判例特報 ①略式命令謄本の送達前になされた正式裁判請求の適否 (最大決昭40・9・29) ②争議下、会社側と共同して坑内作業用資材を搬入する出入りの坑木商に対するピケッティングの限界 ―三池港沖海戦事件控訴審判決(福岡高 […]
判例特報
①略式命令謄本の送達前になされた正式裁判請求の適否 (最大決昭40・9・29)
②争議下、会社側と共同して坑内作業用資材を搬入する出入りの坑木商に対するピケッティングの限界
―三池港沖海戦事件控訴審判決(福岡高判昭40・9・2)
③一、裁判所職員のなした不正取引に関し、相手方が権限ありと信じた点につき過失があるとして、国に表見代理ないし表示責任に基づく契約履行義務を認めず、民法七一五条の使用者責任を認めた事例
二、相手方に右の過失ある場合における民法七一五条の適用の有無(東京地判昭昭40・9・30)
◆判決録◆
◎第三者の債務の担保に供した抵当不動産が競売に付せられた場合において、求償権が事実上取立不能であれば、譲渡所得は成立しないか(最二判昭40・9・24)
◎権利が自己に属することを主張しない者に対する確認の利益の有無(最二判昭40・9・17)
◎一、自動車の修理料債権が民法一七三条二号所定の居職人の仕事に関する債権にあたらないとされた事例
二、留置物の第三取得者は民法二九八条三項により留置権の消滅を請求できるか(最一判4昭0・7・15)
◎支払停止後の譲渡担保が否認権行使の対象とならないとされた事例(大阪高判昭40・4・6)
〇抗告裁判所が仮処分決定の解放金額のみを増額した場合と仮処分異議の管轄(大阪高判昭40・1・28)
▽不起訴の合意と憲法三二条(東京地判昭40・5・7)
▽一、「建物保護ニ関スル法律」によって対抗力を有する借地権の範囲
二、同法一条二項と借地法との関係(東京地判昭40・5・26)
▽一、無権利者が開墾によって山林を農地とした場合における農地法三条の適用
二、不動産の取得時効につき占有者に過失があると認められた事例(京都地判昭40・3・13)
▽一、会社の運転者が出勤途上において会社所有の自動車で起した事故につき会社の責任が認められた一事例
二、農業専従者の得べかりし利益の喪失による損害の算定例
三、入院治療費および葬儀費については過失相殺をせずその余の損害について過失相殺をした事例(千葉地判昭40・1・30)
▽弁護士法七二条違反の業者に委任して作成した公正証書の執行力(松江地判昭40・5・27)
▽文字および数字をもって記載した金額に差異のある約束手形につき文字による記載を誤記と認めた事例(東京地判昭40・6・30)
▽病院の事業を承継した者が従業員の労働契約を承継したと認められた事例(松山地判昭40・5・26)
◎原略式命令破棄、公訴棄却の言渡がなされた事例(最一判昭40・7・1)
▽一、地方公務員法六一条四号と憲法一八条、二八条および三一条との関係
二、地方公務員法六一条四号にいわゆる争議行為の意義
―高知県北川村教組休暇闘争事件第一審判決(高知地判昭39・11・28)