◆判例特報◆

①商法二四五条一項一号にいう 「営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ譲渡」の意義（最大判昭40・9・22)

②一、株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないでした対外的な個々的取引行為の効力

二、中小企業協同組合が代表理事に対し委任できる業務執行の意思決定の範囲（最三判昭40・9・22)

③刑の執行猶予取消決定に対する即時抗告棄却決定の告知後、特別抗告提起期間満了前に猶予の期間が経過した場合、猶予を取り消された刑の執行をなしうるか（最大決昭40・9・8)

◆判決録◆

行 政

〇一、補助参加人による自己の取得時効の援用と農地買収無効確認の訴の利益

二、火薬庫の保安用地を自創法三条の規定によって買収することは違法か（札幌高判昭40・5・14)

民 事

◎債務者が債権者からの金員支払請求に対し支払確保のため振り出された手形の返還との引換給付の抗弁権を有する場合と履行遅滞の成否（最三判昭40・8・24)

○航空会社と旅客との間の運送契約に関し、管轄の合意の成立が認められなかった事例（大阪高決昭40・6・29)

▽社用飲食代金の支払義務者（東京地判40・7・15)

▽敗訴者は、反証がない限り、その訴提起につき過失があると推定される（東京地判昭40・6・15)

▽小切手振出が要素の錯誤にもとづくものとして無効とされた事例（東京地判昭40・6・9)

▽隣家の火災に際し強度の火傷を負った者に対し五〇万円の慰籍料が認められた事例（大阪地判昭40・3・15)

▽土地建物の所有権の帰属に関し和解契約が成立したものと認められた事例（千葉地判昭40・3・25)

▽一、土地の地番と地番との境界の性質

二、双互の土地所有権の限界についての当事者の合意の性質（盛岡地一関支判昭40・7・14)

商 事

▽被吸収合併会社に対する新株発行無効の訴の帰すう（長崎地判昭40・7・20)

労 働

▽常習的勤務態度の不良を懲戒解雇事由に当るとした事例（東京地判昭40・3・10）

刑 事

〇一、供与罪の共謀者間における金員の授受と交付・受交付罪の成否

二、受交付者が受交付金員の一部を他に供与又は交付し残額を自己の手もとに残した場合の擬律（広島高松江支判昭40・6・28)