◆判例特報◆

①日本国籍を有することの「相当高度の蓋然性」があるという理由で、退去強制処分が無効とされた事例（大阪地判昭40・1・30)

②労組員の行なう違法な選挙運動に関していわゆる組合日当を支給することと公職選挙法二二一条一項一号の供与罪の成否（千葉地判昭39・12’7)

◆判決録◆

行 政

◎候補者の氏名に近似するがその候補者の子の氏名に合致する記載のある投票を無効と認めた事例（最三判昭40・ 2・ 9)

◎所得税の確定申告がないのに誤ってなされた過少申告による更正処分の取消を求める訴の利益の有無（最判二判昭40・2・5)

〇弁護士法五条三項に規定する大学を定める法律にいう「法律学を研究する大学」の意義（東京高判昭39・8・28)

民 事

◎土地賃貸人の転借人に対する所有権に基づく土地明渡の請求が権利の濫用にあたるとされた事例（最三判40・2・ 12)

◎債権の一部を被保全債権として仮差押のなされた不動産の譲渡を受けた第三者が本差押手続中に被保全債権の弁済をした場合における強制執行続行の許否（最一判昭40・2・4)

〇一、第二順位の抵当権者の競落代金に対する配当要求権あることの確認訴訟と当該競落代金についての配当異議訴訟とは二重訴訟か

二、抵当権の順位を争うことはそれ自体としては訴の利益がある

三、右二の訴訟は配当手続が行なわれている以上は権利保護の利益を欠く（大阪高判昭39・11・18)

〇賃料不払と無断転貸とを理由とする賃貸借契約解除請求の同一性（大阪高判昭39・10・29)

〇所有権留保付割賦販売品を第三者が喪失せしめた場合の損害額（広島高松江支判昭39・9・11)

〇未成立の債権の譲渡の対抗力（福岡高判昭39・11・16)

▽開拓者資金融通法に基づく貸付金の返還請求権の消滅時効（東京地判昭39・12・8)

▽交通事故による損害賠償についての示談の成否（東京地判昭39・10・10)

▽一、加害自動車に同乗中被害を受けた被用者は自動車損害賠償保障法三条の「他人」にあたるか

二、交通事故による損害賠償請求につき、被害者の押印のある示談書の存在にも拘らず和解の成立を否定した事例（大阪地判昭40・3・5)

▽一、遺失手形の拾得者の受くべき報労金額の算定

二、報労金の割合を定める遺失物法四条の法意（名古屋地判昭40・3・4)

▽自家用車で社用を果す途上の事故と使用者責任（松山地判昭40・3・11)

商 事

◎一、保険金受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定したときの養老保険契約の性質

二、前項の場合における保険金請求権の帰属（最三判昭40・ 2・ 2)

労 働

〇一、営業譲渡は反対の特約のない限り労働契約の移転を含む

二、解雇を思想信条を理由とするものとして無効とした事例（大阪高判昭40・2・12)

刑 事

◎一 、麻薬取締法三条一項二号にいう「当該麻薬診療施設の開設者が譲り渡した麻薬」の意義

二、同法同条同号と同法四一条の関係（最三決昭40・1・19)

◎刑訴法四〇二条に違反しないとされた事例（最二決昭40・2・26)