判 例 特 報

①集会思想表現等の自由に対する侵害の回復及び予防を目的とした逮捕監禁行為につき違法性が阻却されないとした事例

―舞鶴事件上告審決定（最二決昭39・12・3)

②ドライブクラブと自動車損害賠償保障法三条の適用（最二判昭39・12・4)     5

③前月中の過払給与を後の月分の給与から減額することは違法（東京地判昭39・10・20)

判 決 録

行 政

◎人事委員会に不利益処分の審査請求をした者と同委員会の議事録の閲覧請求権（最三判昭39・10・13)

◎自作農創設特別措置法五条四号による買収除外の指定区域内にある小作地を同法三条一項二号にいう在村地主の保有小作面積に算入することの可否（最三判昭昭39・10・13)

民 事

◎受働債権につき取立命令がなされた場合と相殺の意思表ポの相手方（最三判昭39・10・27)

◎買収農地の売渡を受けた者が当該農地の所有権を時効取得したときと被買収者が右農地の買収処分の無効確認を求める訴の利益の有無（最三判39・10・20)

〇二階建家屋の二階が焼失したが家屋の同一性は失われないものと認定した事例（大阪高判昭39・8・5)

▽共同賃借人の一人に対する賃料請求の効カ（東京地判昭39・7・31)

▽所有権留保付で自動車を売り渡した自動車販売会社は交通事故による損害賠償責任を負うか（東京地判昭39・10・29)

▽数名の被告につきそれぞれ管轄裁判所が異なる場合と管轄違による移送裁判所（大阪地決昭39・10・5)

▽上地の売買契約に際し、当事者間にその目的土地の認議に不一致があった

ため売買不成立と認定された事例（千葉地判昭39・1・24)

商 事

▽約束手形を濫発した株式会社の代表取締役ならびに常務取締役の約東手形所持人に対する責任（東京地判昭39・7・30)

刑 事

〇供与罪の共謀者間における金員授受と交付、受交付罪の成否（東京高判昭39・6・16)