判 例 特 報

①東京都内及び周辺の私営バス九社の旅客運賃変更認可申請に対する運輸大臣の不作為が違法とされた事例（東京地判昭39・11・4）

②一、雀威しの凧と針金は土地の工作物ではない

二、右によって生じた感電死に民法七〇九条の過失責任を認めた例（高松高判昭39・8’13)③公務執行妨害罪にいわゆる「暴行」にあたらないとされた事例

―山谷事件第一審無罪判決（東京地判昭39・9・30)

判 決 録

行 政

▽一、水防法による市長の公務災害認定は行政訴訟の対象となる

二、水防法一条の法意

三、水防法三四条にいう公務災害に当らないと認定された事例（長野地判39・10・29）

民 事

◎民法七七〇条一項二号にいう悪意の遺棄に当らないとされた事例（最一判昭39・ 9・17)

◎昭和三四年法律一四七号による改正前の国税徴収法施行当時同法に基づく滞納処分において随意契約による売却決定がされたときの目的物の所有権移転の時期（最二判昭39・9・4)

〇土地明渡請求が権利濫用となる場合と損害賠償請求権の成否（大阪高判昭39・3・23）

○訴訟当事者の確定に表示説をとり当事者の訂正が許されないとして訴を却下した事例（大阪高判昭39・3・23)

〇違法な仮処分命令を理由とする損害賠償訴訟と故意過失の立証責任（東京地判昭39・8・17)

▽いわゆる背信的悪意者の一事例（東京地判昭39・6・29)

▽越境建築による僅少な土地占拠者に対する家屋収去土地明渡の請求において土地占拠者の権利濫用の抗弁が排斥された事例（東京地判昭39・6・27)

▽婚姻予約不履行につき七万円の尉籍料を認めた事例（大阪地判昭39・1・30)

▽一五才未満の養子を当事者として代諾権者をその法定代理人とする離縁の訴も許される（京都地判昭39・6・26)

刑 事

◎関税法一一八条一項による没収が違憲とされ、同条二項による追徴が違法とされた事例（最大判昭39・10・21)

▽勾留請求却下の裁判に対する検察官の準抗告が認められなかった事例（広島呉支決昭39・9・ 3)