判 例 特 報

①オリンピック標章の使用を妨害する行為を禁止する仮処分の可否（東京地決昭39・9・25)

②一、テレビ放送で会社を誹誘する発言をしたためにする解雇は有効

二、懲戒解雇が重きに失し解雇権の濫用とされた事例（東京地判昭39・7・30)

③一、無許可集団行動の「指導者」でなく「煽動者」であると認めた事例

二、東京都公安条例と条例制定権の範囲および憲法一四条との関係

三、同条例一条、二条にいう「許可」および「許可申請」 の性質

四、同条例五条違反の実質的違法性

五、同条の「主催」「指導」「煽動」の各意義

六、いわゆるウィロビー書簡の法的性格と右条例との関係

―蒲田事件差戻審判決（東京地判昭38・11・27)

判 決 録

行 政

〇著名人の姓を商標として登録したが、その人の承諾がなかったため、その登録が無効とすべきものとされた事例（東京高判昭39・8・15)

民 事

○一、家屋所有権の移転と賃貸人の地位の承継

二、家崖所有権の移転による賃貸人の地位の承継に関し審理不尽の違法があるとされた事例（最二判昭39・8・28)

〇一、送達に暇庇ある仮執行宣言附支払命令も取消されるまでは有効

二、右支払命令が再審により取消されてもそれ以前にこれに基づいて完結した強制競売手続は有効（東京高判39・7・31)

〇物上請求権と失効の原則（大阪高判昭39・7・15)

○外国人の財産取得に関する政令三条違反の上地取得後外国人が右政令の適用外となった場合と土地取得の効力（大阪高判昭39・6・30)

▽代物弁済の予約が公序良俗に反するとされた事例（東京地判昭39・6・17)

▽附属建物の建築が借家人の背信行為と認められた事例（大阪地判昭38・10・10)

▽婚姻を継統し難い重大な事由に当らぬとされた事例（横浜地判昭39・6・27)

▽二重の保存登記で後の登記が優先する場合（津地判昭38・12・12)

▽一、離婚調停については代理は許されない

二、離婚につき調停に代わる審判をするときは同時に親権者、監護者の指定についても同種の審判ができる（熊本家山鹿支審昭39・8・20)

商 事

○不動産売買仲介の依頼が合意解除された場合における不動産取引仲介業者の報酬請求権（最一判昭39・7・16)

〇一、事実上会社の業務執行に関与しない代表取締役も商法．一六六条ノ三の責任を免れない

二、代表取締役が他の代表取締役に業務執行一切を委ね自ら顧みないことは同条の重大な過失に当る

三、訴の変更が許された事例（東京高判昭39・7・31)

労 働

▽指導班長の共同辞任に対する懲戒解．臓が解雇権の濫用とされた例（東京地判昭39・7・30)

刑 事

○常習犯の中間に別罪の確定裁判が介在した場合にはその常習犯は分割されるか（最二決昭39・7・9)

▽一、弁護士を代理人とする再審請求の適否

二、原判決の謄本を添付しない再審請求と追完の可否（山鹿簡決昭39・8・20)