判例時報 No.0382
昭和39年9月21日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①他人所有名義の土地の賃貸借についての和解条項の解釈 ―築地小劇場事件第一審判決(東京地判昭39・8・6) ②ジェスチァー闘争と賃金支払請求権(札幌地室蘭支判39・4・8) 判 決 録 行 […]
判 例 特 報 ①他人所有名義の土地の賃貸借についての和解条項の解釈 ―築地小劇場事件第一審判決(東京地判昭39・8・6) ②ジェスチァー闘争と賃金支払請求権(札幌地室蘭支判39・4・8) 判 決 録 行 […]
判 例 特 報
①他人所有名義の土地の賃貸借についての和解条項の解釈
―築地小劇場事件第一審判決(東京地判昭39・8・6)
②ジェスチァー闘争と賃金支払請求権(札幌地室蘭支判39・4・8)
判 決 録
▽租税法規の解釈適用の態度―譲渡担保財産の取得は、昭和三六年法律七四号による改正前の地方税法下の不動産取得税の課税対象となるか(東京地判昭39・7・18)
◎賃料不払を理由とする家屋賃貸借契約の解除が信義則に反し許されないものとされた事例(最三判昭39・7・28)
◎抹消回復登記につき「登記上利害ノ関係ヲ有スル第三者」に当らないとされた事例(最二判昭39・7・24)
○民訴法四二〇条一項七号、二頃所定の再審事由があるとされた事例(最一判昭39・7・9)
○乙事実を主張して行政処分の取消訴訟を提起した後行政庁が甲事実の過誤を認めて処分を取り消した場合と訴訟提起による損害との因果関係(大阪高判昭39・2・18)
▽将来の診療報酬の譲渡の能否(東京地判昭39・4・30)
▽一、売買予約が実質的には消費貸借上の借受金債務を担保するためになされた場合、予約権利者は売買未払代金につき、反対債権をもって相殺できるか、登記上の利害関係人は本登記義務者の同時履行の抗弁権を援用できるか(東京地判昭39・4・27)
▽一、広い道暴を進行中の自動車運転者が狭い道路との交差点において遵守すべき注意義務
二、被害者は矩謎購入費および栄養飲食費を賠償請求できるか
三、得べかりし喪失利益算定の一事例(東京地判昭39・4・30)
▽不当の訴訟提起に応訴したことによる損害に弁護上費用が含まれるか(新潟地長岡支判昭39・7・8)
▽「本件に関しては如何なる事情が生じても訴訟等はしない」旨の契約文言の解釈(高知簡判昭39・7・6)
▽「外観上良好に船積みされた」旨の船荷証券の記載の効力(東京地判39・6・20)
◎所有地内の立木の伐採につき窃盗罪にあたるとされた事例(最二決昭39・7・7)
◎中小企業等協同組合法による信用協同組合と経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律二条(最一決昭39・7・9)
◎上訴権回復請求が認容された事例(最二決昭39・7・17)
〇一、電柱にポスターを貼る行為と軽犯罪法一条三一二号一前段との関係
二、右規定と憲法一九条、二一条、三条との関係(東京高判昭39・4・30)