判 例 特 報

①共産党幹部歳費等請求事件第一審判決（東京地判昭39・3・25)

②砂川基地測量反対闘争は労働協約又は就業規則の「不名誉な行為」に当たらない（東京高判昭39・3・27)

判 決 録

行 政

◎利害関係を有する者が農地委員会長として関与してなされた自作農創設特別措置法三条の規定に基づく農地買収計画樹立決議の効力（最一判昭38・12・12)

〇一、買収除外農地は在村地主の保有小作面積に算入すべきか

二、農地買収処分無効確認訴訟の被告適格（大阪高判昭38・11・29)

民 事

◎相続権を侵害された者の相続人が右侵害者に対して有する相統回復請求権の消滅時効の起算点（最一判昭39・2・27)

◎附帯控訴は取下後ふたたび申し立てできるか（最二判昭38・12・27)

〇仮登記ある条件付短期賃貸借は競売期日公告に掲載を要しない（東京高決昭38・11・29)

〇法人の代表者というだけでは民法七一五条二項の責任を負わない（東京高判昭38・ 11・ 27)

〇一、債権者の氏名を脱漏した債権差押及び取立命令正本は無効

二、債権の準占有者に対する弁済として有効とされた事例（大阪高判昭38・9・10)

〇小切手による賃料提供の適否（大阪高判昭38・8・21)

▽商標権を譲り受けた者が、新たに右商標の連合商標登録をしたのちに、譲渡契約が解除された場合と連合商標の帰属（東京地判昭39・2・29)

▽借地法一〇条の時価の算定基準（大阪地判昭39・2・3)

▽数口の債務がある場合と債務の一部免除の効力（大阪地判昭38・9・14)

労 働

▽一、駐留軍の直用労務者を間接雇用へ切替えた場合の法律関係

二、継続して発生する損害と民特法四条の除斥期間（東京地判昭39・2・27)

刑 事

▽過失により保険標章を表示しないで自動車を運行した者の罪責（宮地簡判昭39・1・17)