判 例 特 報

①小学児童の教科書代を父兄に負担させることは憲法に違反するか（最大判昭39・ 2・26)

②民法七一〇条は法人の名誉段損による無形の損害に適用があるか（最一判昭39・ 1・28)

③隣地におけるビル建設のための足場および建築事務所により電光広告の展望が妨げられたことを理由とする損害賠償請求が認められなかった事例

―ゆふきやビル工事による朝日電光広告遮蔽事件第一審判決（東京地判昭38・12・14)

判 決 録

行 政

○一、選挙人は、その属しない他の選挙区の選挙の効カについて訴訟を提起することができるか

二、他の選挙区の選挙について訴訟提起をゆるさないとすることは憲法三一一条に違反しないか（最大判昭39・2・26)

民 事

◎農業協同組合の運転手が、私用のため、組合所有の自動車を無断で運行中、事故を発生させた場合において、組合の自動車損害賠償保障法三条による責任の有無（最二判昭39・2・11)

◎一、停止条件の成就を故意に妨げたとして報酬請求権が認められた事例

二、停止条件の成就を故意に妨げた場合と不法行為の成立（最一判39・1・23)

◎賃貸家屋修繕義務の不履行を理由に賃料支払を拒絶できないとされた事例（最一判昭38・11・28)

◎建物の賃借部分の改築により借家人のため区分所有権が成立したとされた事例（最二判昭38・10・29)

○弁護士たる遺言執行者の解任申立を理由なしとした事例（大阪高決昭38・12・25)

○他人の代理入として金銭消費貸借をし、かつ、自ら連一市保証をすることを約した者の責任（大阪高判昭38・11・20)

○滞納処分により国が取立権を取得した後の相殺の相手方（福岡高判昭38・11・13)

〇抵当権の登記のある建物について借地法の買取請求権が行使された場合、建物の引渡義務と買取代金支払義務とは同時履行の関係にない（札幌高判昭38・10・26)

▽上告状の訴訟用印紙の不足と補正命令（東京地判昭38・12・26)

▽係属事件の訴訟物である債権をもって別訴において相殺に供することの適否（東京地判昭38・11・26)

商 事

◎一、債務引受と財産引受

二、発起人と開業準備行為（最三判昭38・12・24)

◎銀行振出の自己宛小切手の期限後譲渡と小切手法二一条の適用の有無（最二判昭38・8・23)

刑 事

◎有価証券偽造罪が成立するとされた事例（最二判38・12・6)

○起訴状謄本受送達能力（東京高決39・2・4)

○公労法一七条違反の争議行為に労組法一条二項の適用があり得るか（消極）

―東京中央郵便局職場離脱事件控訴審判決（東京高判38・11・27)

○漁業監督吏員の職権行使につきいわゆる追跡の法理を認めた事例（福岡高判昭38・10・18)

▽文書による名誉設損事件において文書の内容をそのまま起訴状に引用する場合と起訴状一本主義（大阪地決昭38・2・27）