判 例 特 報

①一、広島・長崎での原爆投下は国際法違反である

二、日本国民は個人としてその被害に対し裁判所に賠償を求める道はない

（東京地判昭38・12・7)

②自家用自動車による有償運送行為の禁止と職業選択の自由

（最大判昭38・12・4)

③いわゆる見せ金による株式払込の効力

（最二判昭38・12・6)

判 決 録

行 政

▽一、給与及び賞与の支給について税務署長がした損金算入否認を違法とした例

二、造作評価減否認が適法とされた例

三、審査決定の理由附記の適否

（大阪地判昭38・9・12)

民 事

◎地方裁判所に提起された準禁泊産宣告取消訴訟と管轄家庭裁判所に対する移送の適否（最二判昭38・11・15)

○境界確定訴訟の控訴審と不利益変更の原則（最三判昭38・10・15)

◎無尽業法一〇条違反の効力（最一判昭38・10・3)

○農地買収処分の場合に地上の立木を除外することができる（東京高判昭38・7・17）

○医療法人の職務代行者には商法二七一条一項、非訟事件手続法一三二条ノ五の準用がない（東京高決昭38・8・21)

○賃料値上請求のあった場合の借主の賃料支払義務（大阪高判昭38・7・18）

〇一、破産管財人は抵当権の追及を受ける第三取得者の所有に属する工場備付動産もあわせてこれを占有管理することができる

二、破産管財人が破産財団に属する財産を換価する場合右工場備付動産も一括して換価できる（大阪高判昭38・7・16)

▽賃貸借の終了による土地明渡義務の不履行にもとづく損害賠償額（東京地判昭38・7・26)

▽無登録の宅地建物取引業者の報酬請求権（名古屋地判38・11・11）

▽二重登記につき登記官吏等に過失があるとして国家賠償の萌求が認められた事例（高松地判昭38・6・27)

商 事

〇保険業者の代理人と保険契約者との間における保険料支払の特約の効カ（福岡高判38・1・11)

▽重畳的債務引受のための手形振出と商法二六五条（大阪地判昭38・2・18)

▽取締役との雇用契約と取締役会の承認（名古屋地判昭38・2・27)

労 働

▽一、第二組合員は第一組合のストにより働けなかったとき賃金を請求できない

二、右の場合休業手当を請求できる（前橋地判昭38・11・14)

刑 事

〇風俗営業の名義貸は条例によって規制しうるか（東京高判昭38・7・25)

〇判決により控訴取下の有効を宣言した事例（名古屋高判昭38・10・31)

▽傷害致死につき過剰防衛の成立を認めて刑を免除した事例（大阪地判昭38・8・8)

▽道路交通法違反事件について法の不知を理由に故意の阻却を認めた事例（土浦簡判昭38・2・25)