判 例 特 報

①警察官職務執行法五条の意義（警察官の実力によるピケ排除を違法としてこれに対する正当防衛を認めた事例）

―全逓横浜郵便局事件第一審判決（横浜地判昭38・6・28)

②寺院は墳墓所有者に対しても典礼拒否の埋葬蔵の依頼を拒否できる（津地判昭38・6・21）

判 決 録

民 事

◎民法七一五条の「事業ノ執行ニ付キ」に関し審理不尽があるとされた事例（最二判38一6・7)

◎一、控訴判決正本の送達の誤りと上告期間の起算点

二、書証偽造の有罪判決確定と上告理由（最二判昭38・4・12)

▽商事債務の保証入が代位弁済したことによる求償権の消滅時効期間（札幌地判昭38・6・18)

▽継続的売買取引における代金債務の消滅時効（東京地判昭38・6・11)

▽財産分与は扶養の意味合いをふくむ（東京地判昭38・5・27)

▽無尽講は相互銀行法四条に連反するか（東京地判昭38・6・3)

▽不治の精神病を原因とする離婚請求を認容する場合考慮すべき事情（横浜地判38・4・12）

商 事

〇企業譲渡と労働関係（大阪高判昭38・3・26)

刑 事

◎第三者没収を違憲とした大法廷判決―密輸出の目的で買い受けた貨物の所有権が売買契約の解除により売主に復帰した場合（最大判昭38・6・19)

〇道路交通法七一条六号にいわゆる「必要な措置」の意義（札幌高函館支判昭38・7・2）