判 例 特 報

①一、地方公務員法三七条一項、六一条四号の合憲性

二、地方公務員の年次有給休暇請求権の法的性質および勤評阻止を目的とする教職員の一斉休暇と同法三七条一項の「同盟罷業」との関係

三、同法六一条四号の「あおり」の意義

―福教組勤評反対闘争事件第一審判決（福岡地判昭37・12・21)

②「外観上良好な状態において船積した」旨の船荷証券の記載の効力（東京地判昭38・4・20)

③超法規的違法性阻却事由を認めるための要件「法律は家に入らず」事件控訴審判決（東京高判昭38・3・19)

判 決 録

行 政

〇不申告決定をすべき場合に更正処分をした場合の右更正処分取消請求の当否（東京高判昭38・3・13)

民 事

◎共同相続と登記（最二判昭38・2・22)

〇一、遺言執行者の報酬決定に対し即時抗告ができるか

二、報酬の相当額（大阪高決昭38・2・15)

〇会社の代表取締役等の職務の執行停止の仮処分を受けた者はのちに取締役を退任してもその仮処分取消申立をする利益を有する（大阪高判38・4・26)

▽譲渡担保権者が目的物を換価処分して清算すると確定的に取得することを任せられている場合と債務者に対する意思表示の要否（東京地判38・4・26)

▽自動車の登録名義人に運行供用者の協同者として賠償責任を認めた事例（東京地判昭38・4・12)

▽解約申入につき借家法の正当事由ありとされた事例（東京地判昭38・2・22)

▽伊勢湾台風の際板きれが飛びこんできたことを理由とする損害賠償請求が排斥された事例（名古屋地判昭38・2・27)

商 事

◎約束手形の振出は商法二六五条にいう取引に該当し取締役会の承認を欠けば無効となる（最一判昭38・3・14)

労 働

▽一、夏期手当要求に対し会社の立場を書いて配布した経協速報の回収と懲戒処分

二、出勤停止処分の不存在確認は求められない（東京地判昭38・2・14)