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判例時報 No.0333
             昭和38年5月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①労働組合の統制権と組合員の公職選挙に立候補する自由との関係(札幌地判昭38・3・26)②会社の神道的講習会の行事に創価学会員たる社員の不参加を理由とする懲戒解雇は無効(名古屋地判昭38・4・26) &e […]


判 例 特 報

①労働組合の統制権と組合員の公職選挙に立候補する自由との関係(札幌地判昭38・3・26)②会社の神道的講習会の行事に創価学会員たる社員の不参加を理由とする懲戒解雇は無効(名古屋地判昭38・4・26)

③再審の結果、被告人のアリバイが成立する等の理由で無罪を言い渡した事例

―長野放火再審事件無罪判決(長野地諏訪支判昭38・4・2)

判 決 録

行 政

◎原告の死亡による選挙訴訟の終了(最二判昭38・3・15)

▽旧自作農創設特別措置法による売渡農地と取得時効(大阪地判昭38・4・11)

民 事

◎譲渡担保契約に伴う代物弁済の約定部分を無効と解すべき場合でも譲渡担保契約全体が無効となるとは限らないとされた事例(最二判昭38・1・18)

〇無記名定期預金の預金者が会社か会社の実権者かの判定事例(福岡高判昭38・2・27)

▽借地上の建物の登記簿が滅失し回復登記申請期間を徒過した場合の借地権の否認が権利濫用とされた事例(東京地判昭38・3・1)

▽仮処分債務者に対する現状変更を理由とする執行吏の点検排除処分と不法行為の成否(東京地判昭38・3・29)

▽自動車保険普通保険約款四条の免責事由にあたるとされた事例(東京地判昭38・3・19)▽織布工場の自動車運転手が初詣に行くため自動車を使用した場合と業務の執行(大阪地判昭37・12・21)

商 事

○現場の買付委託をした客が代金を支払わない場合と証券業者が反対売買により決済する商慣習の有無効力(大阪高判37・12・6)

労 働

▽解雇が無効でも定年に達した後は雇傭契約存在確認請求は理由がなくなるとされた事例(広島地呉支判38・2・25)

刑 事

〇故意犯としての道路交通法違反の罪と過失犯たる業務上過失致死傷の罪等との関係(①東京高判昭37・10・18、②東京高判昭37・10・19)

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