判 例 特 報

①一、新安保条約の合憲性

二、地方自治法一四六条による職務執行命令訴訟における裁判所の審査権の範囲

三、右訴訟における被告適格（機関たる市町村長）

―砂川基地収用職務執行命令訴訟判決（東京地判昭38・3・28）

②一、金融機関は預金債権に対する差押後でも割引手形の買戻請求による相殺をもって転付債権者に対抗できる

二、預金債権者の譲渡禁止特約は第三者に対抗できない（東京地判昭38・2・26)

③執行によって償うことのできない損害が生ずる場合でなければ断行の仮処分

に対しても執行停止を求めることはできない（東京地決昭38・3・8)

判 決 録

行 政

〇義務教育用教科書代の児童生徒の保護者負担は憲法に反しない（東京高判昭37・12・19)

民 事

◎電信為替取引契約の解釈（最三判昭38・2・36）

◎要素の錯誤か動機の錯誤かにつき判定した事例（最三判昭38・3・26)

◎土地賃貸借の合意解除は地上建物の賃借人に対抗できるか（最一判昭38・2・21)

〇破産事件の監査委員の報酬額決定の基準（東京高決昭38・3・13)

〇債権者が特定不動産についての詐害行為の取消と移転登記を求める訴訟を提起したときは、不動産登記法二条二号に定める仮登記の原因があると解すべきである（大阪高判昭38・2・23)

▽売買契約の不履行によって生ずる損害を避けるために建物収去上地明渡の断行仮処分が許された事例（東京地判昭38・3・12)

▽建物を建築して賃貸すべき旨の和解調書と間接強制の許否（名古屋地決昭38・2・13)

▽任意競売と配当表作成の要否（福岡地小倉支決昭37・12・25）

▽離婚および財産分与の判決に対し控訴があらた場合と分与財産についての仮登記仮処分の許否（福岡地直方支決昭37・11・15)

○仮処分の執行期間の徒過後は仮処分命令取消の法律上の利益はない（東京高判昭38・3・6)

商 事

▽取締役の債務につき会杜が連帯債務を負担する趣旨で作成した和解調書と商法二六五条（大阪地判昭38・2・5)

労 働

○一、労働組合の潰滅を動機とする会社解散の決議は不当労働行為にならない

二、右の決議は憲法二八条に反しない（東京高決昭37・12・4)

刑 事

〇検察官において被告人以外の者の供述者の真の氏名、住居を知りながら、虚偽の氏名、住居を表示した供述調書は、刑訴法三二一条一項二号後段但書の要件を欠き証拠能力を有しない（大阪高判昭38・1・24)

▽刑訴法一六〇条一項の過料の制裁と同法一六一条の刑罰とのいずれかによって制裁が科せられたときは、同一行為について重ねて制裁を科することができない（秋田簡判昭38・2・2)