判 例 特 報

①一、東京都条例五条は憲法三一条に違反しない

二、右条例二条に規定する七二時間の時間的制限に従い得ない緊急な集団行動の場合でも、同条例の事前規制（許可）に服する

三、緊急な集団行動として違法性が阻却きれるべき場合であっても、平穏であるべき集団行動の範囲を逸脱し、社会通念上不相当なものは違法性を阻却しない

―東京都条例違反事件差戻審判決（東京地判38・2・2)

②空港における航空機の衝突事故につき、航空管制官の過失およびこれと事故

との因果関係を認めた事例

―名古屋空港衝突事件第一審判決（名古屋地判昭37・10・10)

判 決 録

行 政

◎一、不在者投票が違法でないとされた例

二、違法な不在者投票があった場合の選挙の結果に異動を及ぼす虞の有無の判断の基準

（最一判昭38・1・31）

民 事

◎強制執行によって物の占有を解かれた者と占有回収の訴の許否（最二判38・1・25)

◎統制違反の権利金および家賃の支出が債務不履行に基づく損害とされた事例（最二判38・1・25）

◎土地区画整理中の土地の売買と換地清算交付金の帰属（最二判37・12・26)

〇商人の営業の廃止と同時に支配人の訴訟代理権は消滅する（大阪高中間判昭37・10・1）

▽自動車事故の被害者を看護婦の資格ある主婦が看護した場合の主婦の損害（名古屋地判昭37・12・26)

▽不動産仲介業者は物件を紹介すれば爾後仲介行為をしない場合でも制限最高額の報酬を請求できる場合がある（東京地判昭37・10・22)

▽清算人の解任および選任申請と清算結了の効果（新潟地決37・12・3)

商 事

▽教職員組合の映画班員のなしたフィルム賃貸借契約につき組合が名板貸の責任を問われた事例（東京地判37・12・22)

労 働

○一、労務者が解雇せられた後他で働いて得た賃金と民法五三六条二項ただし書

二、右の場合に他で働いて得た賃金との差引は労働基準法二四条に抵触しない

三、被解雇者が他で働いて得た収入のある場合でも平均賃金の六割の支払義務がある

（東京高判昭37・10・27)

刑 事

○勾留の基礎となった事実以外の公訴事実に関する御礼参りと保釈の取消（大阪高決昭37・11・14)

▽一、猥褻図画の販売目的所持の罪数

二、確定判決の前後にわたる空気銃不法所持の罪数（札幌地判昭37・6・14）