判 例 特 報

①手形の呈示を伴わない催告と時効中断（最大判昭38・1・30)

②宅地建物取引業者の不動産売買の媒介と報酬請求（最三判昭38・2・12)

③文部省等共催道徳教育指導者講習会の合法・合憲性

――太小良教育委員会講習会阻止事件控訴審判決（大阪高判昭37・7・18）

判 決 録

行 政

◎一、審査決定の理由附記が不備で決定が違法とされた例

二、原処分とこれを支持した審査決定との取消を同時に求める訴において原処分に取消事由がない場合に審査決定の理由附記の不備を理由に決定を取り消すことができるか

（最二判昭37・12・26）、

▽一、所得税法上の確定申告に民法九五条、九六条の適用の有無

二、納税義務者二人が生計を一にしていると認定された場合の扶養控除

（京都地判昭37・12・26)

民 事

◎身元保証人の損害賠償額の量定とその算数的根拠を判示することの要否（最三判昭37・12・25)

◎一、下請負人の被用者の不法行為につき元請負人が民法七一五条の責任を負うための要件

二、将来において得べき全利得を損害賠償として一時に支払を受ける場合とホフマン式計算法

（最二判昭37・12・14)

〇一、訴状、期日呼出状、判決の送達が不適法でも、判決の言渡があれば控訴は有効

二、第一審判決が取消差戻された場合、控訴審でなされた当事者参加訴訟の処置

（東京高判37・10・29)

〇調停によって増額された賃料額が適正賃料額よりも低かったことは、その後の賃料増額請求の際賃貸人に有利に料酌される（大阪高判昭37・9・25）

〇建物に対する抵当権実行のための不動産競売開始決定による差押の効力が生じた後に該建物の引渡を受けた短期賃借人に対しては民訴法六八七条に基づいて不動産引渡命令を発することができる（大阪高決昭37・11・12)

○一、執行文付与に対する異議の訴訟において敗訴しその判決が確定したときは、 この執行文付与申請行為は、不法行為の客観的要件としての違法性を具備する

二、執行文付与申請行為が違法性を具備し、執行文付与に対する異議訴訟等のために弁護士に支払った費用等の財産上の損害が認められるのに、その損害賠償請求訴訟において、執行文付与申請者の故意又は過失についての審理判断を省略するのは、審理不尽ひいては理由不備の違法がある（名古屋高判昭37・11・3)

〇当事者参加申立書が裁判所に提出された後当事者に送達されない前の訴取下の効力（高松高判37・11・10)

▽対抗力ある借地権につき競売申立の記入登記後になされた譲渡の承諾は有効である（東京地判昭37・12・25)

▽自然河川の敷地に対する太政官布告五〇号による所有権取得要件と時効取得の能否（東京地判昭37・11・15)

▽所有権移転の仮登記ある土地上の建物に抵当権を設定した場合と競落人の法定地上権（横浜地判昭37・9・29)

▽数人の代表者の矛盾した陳述の効力（名古屋地判昭37・12・15)

商 事

▽廃棄手形が流通におかれた場合の責任の有無（東京地判昭37・12・20)

▽有限会社社員の超過が認可された事例（静岡地決昭37・10・2)

刑 事

▽売春防止法一二条の法意（京都地判昭37・3・29)

▽爆発物取締罰則一条所定の目的と行為者の認識の程度（新潟地長岡支判昭37・6・15)