判 例 特 報

①一、契約確認書の作成は国際売買の成立要件ではない

二、船積期間を定めたシー・エンド・エフ売買は確定期売買で信用状の開設は買主の先給付義務である（神戸地判昭37・11・10)

②警察官の現行犯逮捕について手段に違法があるとし国家賠償法による賠償を命じた事例（大阪地判昭37・11・9)

判 決 録

民 事

◎偽作画の売買と債務不職行（最三4判37・9・25)

○一、債権譲渡の対抗要件の欠訣を主張することができる第三者には、当該債権につき本来の債権者と取引関係になく、単に一般債権であるに過ぎない者を含まない

二、所有権移転請求権は、仮登記することにより排他性を有する物権に準ずる効力を持ち、その権利の対抗力は登記による（大阪高決37・9・21)

○占有妨害禁止仮処分の本案における債権者の敗訴と事情変更の有無（大阪高決昭37・5・18）

▽通常の登記手続をしたときは仮登記にもとづく本登記請求権は放棄されたものとみなされる（東京地判昭37・10・10)

▽家屋台帳の登録手続の違法を理由として所有権保存登記の職権抹消を求めることはできない（東京地判昭37・8・30)

▽代物弁済予約の仮登記に基づく本登記がすでに死亡した債務者の委任状によりなされた場合の効力（大阪地堺支判昭37・9・24)

▽破産者が破産管財人を代位して提起した帳簿閲覧の仮処分申請と帳簿保管者に対する不法行為の成否（名古屋地判昭37・9・14)

商 事

▽株式の上場廃止と取締役の第三者に対する責任（東京地判昭37・12・6)

労 働

○一、靴ぬぎによる所持品検査の拒否が就業規則違反とされた例

二、懲戒解雇が過当で出勤停止処分を相当とされた例（福岡高判昭37・9・25)

刑 事

◎吊橋爆破事竹に対する第三次最高裁判決（最三判昭昭37・9・18)

○起訴状謄本送達の適否に関する事例（東京高決昭37・9・20)

〇道路交通法七ニ条一項前段と後段との関係（広島高松江支判昭37・9・19)