判 例 特 報

①委託証拠金充用有価証券の処分と商品取引所法九二条違反、業務上横領両罪の成否（秋田地判昭37・8・31)

②一、増改築禁止特約は無効である

二、建物保護法の第三者にあたらないとされた事例（大森簡判昭37・9・27)

判 決 録

行 政

▽工作物除却後は除却命令及び代執行令書発布処分の無効確認を求める利益はない（東京地判昭37・10・10)

民 事

○小切手による弁済提供と民法四九三条（最二判昭37・9・21)

○文書の郵送と書証の提出（最二判昭37・9・21)

〇約束手形の振出が無効であった場合には、受取人より後にその手形を取得した者が当初の振出行為についての権限ありと信ずべき正当な事由があったとしても、無効な手形がその者との間においてのみ有効となることはない（大阪高判昭37・8・6)

▽一、借地権の一部譲渡により袋地が生じた場合にも袋地通行権が生ずる

二、通路巾の決定基準（東京地判昭37・10・3)

▽弁護士会報酬規定の効力（静岡簡判昭37・9・3)

商 事

〇職務執行停止の仮処分と職務執行停止の範囲（大阪高判昭37・4・27)

▽招集通知期間の不足と暇庇の補充（大阪地判昭37・5・23)

労 働

▽使用者は労働者に対する債権でその退職金と相殺できるか（大阪地判昭37・4・28)

刑 事

○一、いわゆる裏帳簿の証拠能カ

二、入場税特別徴収制度の廃止と刑の廃止（東京高判昭37・4・26)

▽一、商法四九〇条一項の不実文書行使罪とその罪数

二、商法四九〇条一項にいわゆる「重要ナル事項」の意義とこれにあたる事例

（高松地判昭37・8・15)