判 例 特 報

一、年次有給休暇と同盟罷業

二、地方公務員法四六条の措置要求集会参加と同盟罷業

三、地方公務員法二七条、六一条四号にいわゆる争議行為の意義

――佐教組事件第一審判決（佐貿地判昭37・8・27)

判 決 録

行 政

○一、退職願の撤回が信義に反しないとされた事例

二、退職願撤回後になされた依願免職処分の効力（最二判昭37・7・13)

民 事

○免責的債務引受と抵当権の消滅（最二判昭37・7・20)

○死者との間に親子関係が存在しないことを確認する旨の家事審判法二三条に基づく審判の効力（最二判昭37・7・13)

◎民法上の組合の清算人に対する組合員の任意的訴訟信託の適否（最二判昭37・7・13)

○偽造の登記中請委任状によってなされた登記が有効とされた事例（最一判37・5・24)

〇与信契約条項の解釈（大阪高判昭37・6・25)

〇訴状却下に対する即時抗告中の欠缺補正の効果（札幌高決昭37・5・23)

▽家屋明渡の強制執行の完了時期（東京地判昭37・8・30)

▽一、責任能力者たる子の不法行為と親権者の賠償責任

二、輪姦による不法行為による慰謝料三〇万円（大阪地判昭37・5・26)

刑 事

▽強姦罪における実行の着手（前橋地桐生支判昭37・7・13)

▽当事者一方の委嘱により鑑定的意見を表明した者の鑑定人適格

①検察官申請にかかる内田常司を鑑定人に選定しない理由（東京地決昭35・10・24）

②検察官の昭和三七年六月一五日付証拠申請を採用しない理由（東京地決昭37・6・28)