判 例 特 報

①火災保険契約と民法五四一条（最三判昭37・6・12)

②一、公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為と労働組合法一条二項の適用の有無

二、公共企業体等の職員が行なう職場集会と公共企業体等労働関係法一七条一項の関係

――国鉄檜山丸事件控訴審判決（札幌高函館支判昭37・7・3)

判 決 録

行 政

◎自作農創設特別措置法六条の二第一項の相続人の意義（最一判昭37・6・14)

〇市長選挙の効力に関する訴訟の繋属中に原告が死亡した場合は訴訟は当然終

了する（広島高松江支判昭37・6・79)

▽第三債務者は国税滞納処分による債権差押の取消を求める利益がない（東京地判昭37・5・24)

民 事

◎借地法四条一項の合憲性（最大判昭37・6・6)

〇公務員の故意に基づく職権濫用行為については公務員は個人として不法行為責任がある（大阪高判昭37・5・17)

〇一定金額の支払を目的とする公正証書かどうかの判定事例（札幌高決昭37・5・14)

〇公正証書が一定金額の支払を表示していないことを理由とする執行方法異議の適否（札幌高決昭37・5・14)

▽賃料増額請求権の行使による増額賃料の不払を理由とする契約解除と信義則の適用（東京地判昭37・7・11)

▽別区になされた登記の順位はつねに受附番号による（東京地判昭37・7・20)

▽差押を免れるため他人名義に登記を移し差押のおそれがなくなった場合にそ

の登記を戻す旨の合意に基づく所有権移転登記と所有権の帰属（浦和地川越支判昭37・6・28)

商 事

▽合資会社の有限責任社員が会杜を代表して手形を振り出した場合の効力（名古屋地判昭37・7・21)

労 働

▽労働者が仕事からの帰途死亡したときの遺族補償（東京地判昭37・6・1)

刑 事

〇逋脱金額が確定できない場合であっても所得税逋脱罪の成立を認むべきものとした事例（福岡高判昭37・6・4)