判 例 特 報

①地方自治法一四条五項による条例への罰則の委任は憲法三一条に違反しないか（最大判昭37・5・39)

②一、 ニューサンスの成立が否定された事例

二、ビル建築の注文者の注意義務と過失（東京地判昭37・6・19)

③公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為と労勧組合法一条二項の適用の有無

――東京中央郵便局職場離脱事件第一審判決（東京地判昭37・5・30〉

判 決 録

行 政

▽農地法八〇条該当の買収農地に関する旧地主の権利（東京地判37・5・2)

民 事

◎賃借地盤上の権原に基づく植栽による立木所有権の留保と第三者に対する対抗（最三判昭37・5・29)

◎非嫡出子懐胎当時における他男との情交の有無と認知請求（最三判昭36・9・26)

〇土建業を営む者の保有貨物自動車を、その使用人であるが運転免許を有しない自動車運転助手が．保有者に無断で私用に運転中、過失により交通事故を起したときは、右自動車の保有者は、自動車損害賠償保障法第三条に基づく損害賠償責任がある（大阪高判昭37・5・7)

〇刑務所内における書籍、雑誌の購入閲読、軽昇禁執行期間中戸外運動、入浴及びラジオ放送聴取各禁止の処分は司法的救済の対象となりうる（名古屋高判昭37・6・4)

▽特別清算開始決定後または破産宣告後に対抗要件を具備した譲受債権による相も禁止される（東京地判昭37・6・18)

商 事

▽流通期間経過後の手形にも手形保証は成立する（東京地判昭37・6・5)

労 働

▽駅員の遺失物横領が懲戒解雇に当るとされた例（東京地判昭37・6・6)

刑 事

○犯人が不起訴処分を受けた場合と犯人隠避罪の成否（東京高判昭37・4・18)

○道路交通法二三条一項の踏切における停止義務（大阪高判昭37・4・12)

〇銃砲刀剣類等所持取締法二二条の「あいくちに類似する刃物」と認めた事例 （大阪高判昭37・2・2)