判 例 特 報

①旧道交法施行令六七条二項の事故内容報告義務の規定の合憲性（最大判昭37・5・2)

②道路交通法七二条一項前段と後段との関係（①東京高判昭37・2・27、②東京高判昭37・6・5)

③仮差押債権者と抵当権者と配当要求債権者が競合する場合の配当表の調整（東京地判昭37・3・29)

④数個の債権のための株式譲渡担保の効力（東京地判昭37・5・22)

判 決 録

民 事

〇他人の権利を自己の権利として自己の名において処分した場合にも、無権代理行為の追認に関する規定を類推適用することができる（大阪高判昭37・4・ 23）

〇代表権のない埋事と登記憐怠の責任（大阪高決昭37・3・7)

〇競売手続終了後の競売手統無効確認の訴の許否（福岡高判昭37・2・27)

〇旧樺太所在の裁判所が管轄裁判所の場合と管轄指定の申立（札幌高決昭37・3・30)

▽本人の姉の夫が本人の実印を携えて代理人として土地の売買をした場合に表見代理の正当事由を欠くとされた事例（東京地判昭37・2・28)

▽夫からの離婚請求に対し妻からの離婚の反訴が認められた例（津地判昭37・6・ 14)

▽控訴審における訴の取下により第一審判決が確定するものと誤信して訴の取下に同意したとしても、錯誤による無効を主張できない（高松地判昭37・5・8)

商 事

◎保証のための戻裏書と償還請求（最二判36・11・24)

▽いわゆるパクられ手形につき所持人の実質的資格が否認された事例（東京地判昭37・5・15)

労 働

▽未成年者は親権者の同意なくして解雇無効の仮処分申請ができない（名古屋地判昭37・6・11)

刑 事

▽起訴一〇年間不審理のまま放置された事件につき公訴棄却を言い渡した事例（①東京地八王子支決昭37・5・16、②同支判昭37・5・16）