判 例 特 報

①利息制限法所定の制限をこえた利息又は損害金の任意支払と残存元本への充当（最大判昭37・6・13)

②一、実質的違法性阻却の要件

二、いわゆる過剰行為に対する刑法三六条二項の準用の有無

――舞鶴事件控訴審判決（東京高判昭35・12・77)

判 決 録

行 政

○旅券発給拒否処分が適法とされた事例（東京高判37・3・29)

民 事

〇調停条項に慰謝料とある場合にも財産分与を含む場合もある（大阪高決37・2・2）

〇犯罪者が不名誉を軽減するための改名は許されない（大阪高決37・2・15）

〇公正証書が一定額の給付につき作成されたものでないことを理由とする競売開始決定異議の適否（札幌高決昭37・5・14)

▽偽造手形の取得と過失相殺の成否（東京地判昭37・4・24)

商 事

▽手形振出行為の錯誤は人的抗弁事由にすぎない（東京地判昭37・3・28)

▽手形債権相互の相殺と悪意取得の抗弁（東京地判昭37・4・16)

▽手形を返還すべき者が満期を変造して他に裏書譲渡した場合と振出人の責任（千葉地判昭37・3・8)

刑 事

◎選挙運動の報酬等として供与された金銭が受供与者の手許で一旦他の預金と共に銀行に預け入れられた後、供与者に返還された場合における価額の追徴（最三判昭37・5・1)