判 例 特 報

①自転車二人乗禁止の解除と刑の廃止（最大判昭37・4・4）

②会社の経営担当者が仮装の引受人名義の株金払込領収証を発行した場合の新株発行登記後の効力（東京地判昭37・5・22)

判 決 録

行 政

▽出訴期間経過後になされた「追完」 によってはじめて請求の趣旨が肌確にされた場合において、当骸訴が出訴期間内に提起された適法なものと認められた事例（大阪地判昭37・3・9)

民 事

◎一、国税微収法一七八条と受益者または転得者の善意の挙証責任

二、いわゆる代物弁済的譲渡担保が詐害行為を構成するとされた事例

（最三判昭37・3・6)

〇土地の無断転貸につき、背信行為と認めるに足りない特段の事情があるものとされた事例（大阪高判昭37・4・30）

〇公正証書表示の債務額特定の有無（札幌高決昭37・5・14)

▽嫁いじめと損害賠償義務（東京地判昭37・4・3)

▽「自己のために自動車を運行の用に供する者」 の解釈（東京地判昭37・3・31)

▽賃借権の譲渡承諾に書面を要する旨の特約の効力（大阪地判昭37・1・23)

商 事

▽不実の登記事項の対抗カ（東京地判37・4・9)

刑 事

◎密入国の罪とその犯人による携帯貨物の密輸入の罪との罪数（最三判昭37・5・1)

〇売春防止法一一条一項の「売春を行う場所を提供した者」の意義（東京高判昭37・1・12）

▽殺人未遂につき中止犯の成立を認めた事例（東京地判昭37・3・17)

▽逃亡及び罪証隠減の虞がないとして、勾留を取消し、勾留請求棄却の裁判を維持した事例（①広島地決昭37・1・20、②広島地決昭37・1・17)