判例時報 No.0296
昭和37年6月11日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①期待可能性なしとして刑事責任を否定した判断が不当とされた事例 (最三判昭37・5・1) ②警察官の自動車検問を不適法とした事例(大阪地判昭37・2・28) ③代襲者は被相続人 […]
判 例 特 報 ①期待可能性なしとして刑事責任を否定した判断が不当とされた事例 (最三判昭37・5・1) ②警察官の自動車検問を不適法とした事例(大阪地判昭37・2・28) ③代襲者は被相続人 […]
判 例 特 報
①期待可能性なしとして刑事責任を否定した判断が不当とされた事例 (最三判昭37・5・1)
②警察官の自動車検問を不適法とした事例(大阪地判昭37・2・28)
③代襲者は被相続人の直系卑族であることを要するか(大津地判昭37・4・23)
判 決 録
〇将来の請求権について作成された公正証書は債務名義たり得るか(東京高決昭37・4・13)
〇未成年の子に対する扶養料の支払を命ずる審判とその期間の明示(東京高決昭37・3・19)
〇割賦弁済契約の成立後作成された公正証書の執行力(大阪高決昭37・3・6)
▽借家人が敷地に無断で工場を建てた場合には家主は借家契約を解除できる(東京地判昭37・4・6)
▽清算的譲渡担保契約を結んだ場合における担保権者の権限範囲(東京地判昭37・2・28)
▽金融機関の担保貸付が正当事由を欠くとされた事例(東京地判昭37・1・31)
▽仮処分異議訴訟における仮処分申請の取下と相手方の同意の要否(大津地判昭36・12・26)
▽いわゆる交換手形の抗弁は第三者に対する人的抗弁になりえない(東京地判昭37・3・14)
▽手形振出における民法一一〇条の第三者(天阪地判36・3・7)
○刑訴法三二一条一項二号の公判期日の意義(東京高判37・1・18)
▽傷害致死罪は成立せず過失致死罪が成立するとした事例(東京地判37・2・26)