判 例 特 報
①全学連安保闘争関係事件第一審判決（東京地判昭36・12・22)
②国鉄バス女車掌のニュース映画映写による名誉段損事件（広島地判昭37・2・27)

判 決 録

行 政

▽一、相続税法旧四条一項四号（現行三条一項二号）所定の「退職手当金」の意義
二、所得税法における所得の発生時期（大阪地判昭37・2・16)

民 事

〇一、請負工事のかしを理由として報酬の支払を拒めるか
二、請負工事の未完成か、かしかの判定（東京高判昭36・12・20)

〇民訴法三六〇条二項（上告を留保して控訴をしない旨の合意を記載した書面）の書面として有効と認めた事例（東京高決昭36・12・26）

〇登記義務の塀怠と代表理事以外の理事に対する罰則の適用（大阪高決昭37・1・23)

▽民法七一九条の共同不法行為者の連帯債務は不真正連帯の意である（東京地判昭37・3・1)

▽無断運転が自動車管理権者の責に帰すべき原因による場合には管理権者にも自動車損害賠償保障法三条の責任がある（東京地判昭37・3・19）

商 事

▽失念株と増資新株引受権の帰属（東京地判昭37・4・12)

労 働

▽就業規則で定年制を定めた場合の効力（秋田地判昭37・4・16)

刑 事

〇公判係属中の法定刑の変更と事物管轄（大阪高判昭37・3・27)