富士山頂譲与処分事件第一審判決 （名古屋地判昭37・3・27)

判 決 録

行 政

▽経済統制法規違反の所得に対する課税の適否（大阪地判昭37・3・9)

民 事

〇いわゆる現状不変更仮処分（目的不動産の占有を執行吏の保管に移し、 現状不変更を条件として債務者の使用を許すもの）の趣旨と執行吏の債務者に対する退去強制権（東京高決昭37・1・20)

〇二ヵ月分以上の家賃の支払を怠ったときは賃貸借契約を解除しうる旨の和解と解除前の延滞賃料提供の適否（大阪高判昭37・1・21)

▽高額所得者に対する家屋明渡の正当事由（東京地判昭37・3・12)

▽会社の社長がその息子に命じて会社の車に私用の取締役を乗車せしめた場合と自動車損害賠償保障法三条の適用（東京地判昭37・2・16)

▽銀行員が事業の執行につき加えた損害に当るかどうかの判定事例（長崎地判36・11・認）

商 事

◎商法三八大条一項一号による会社債務弁済禁止の保全処分と会社に対する給付の訴の可否（最二判昭37・3・23)

〇一、手形の署名代理と表見代理の成否

二、手形行為の越権代理と民法一一〇条の第三者（大阪高判昭37・1・31)

刑 事

◎破棄差戻判決に関与した裁判官とその事件の再度の上訴審における審判関与の可否（最三決昭36・10・31）

〇冒頭手続後作成された検察官の参考人調書の証拠能力（東京高判昭36・11・14)

〇道路運送法一〇一条一項の合憲性（大阪高判昭36・11・22)

▽権利行使と恐喝罪の成否（東京地判昭37・3・23)