判 例 特 報
①一、公職選挙法二五一条の二及び二一一条と憲法四三条及び九三条一一項
二、選挙運動総括主宰者または出納責任者の選挙犯罪による有罪判決確定後に当選人の決定告示があった場合の法二一一条の訴訟の出訴期間
（最大判昭37・3・14)

②公職選挙法二五一条の二及び二一一条と憲法一三条、一五条及び三一条（最大判昭37・3・14)

③区議会議員が区長選任に関し金員を授受することと贈収賄罪の成否
（東京地判昭37・2・26)

判 決 録

民 事

〇適法な転貸借のある土地の賃貸借において、賃貸人は転借人の無断転借権譲渡を理由として賃借人に対し賃貸借契約を解除することができるか

（東京高判昭36・12・20)

〇破産法七四条の行為と破産者の行為の要否（大阪高判昭36・12・18)

▽一、被害者の過失が損害の発生と因果関係がないとして過失相殺を斥けた事例

二、保証書作成の注意義務

（東京地判昭37・1・21)

▽物上請求権と消減時効ないし失効の原則

（大阪地判昭36・11・29)

▽民法一七七条にいう第三者の範囲

（新潟地判昭36・8・31)

商 事

〇「取締役選任の件」とする招集通知の適否

（大阪高決昭37・1・16)

▽会社営業所の表示が手形振出人たる営業所長個人の肩書と認められた事例

（東京地判昭36・12・25)

労 働

▽労働組合員の政治活動と組合員たるの権利の停止

（山口地判昭37・1・16)

刑 事

〇騙取にあたるとした事例（東京高判昭36・11・14)