判例時報 No.0290
昭和37年4月11日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①既存の公衆浴場営業者の営業上の利益は、単なる許可の反射的利益にすぎないか (最二判昭37・1・19) ②五年間の海外留学を許すため特に弁論を分離し、審理を終結し、判決宣告期日を追って指定するとしたことの […]
判 例 特 報 ①既存の公衆浴場営業者の営業上の利益は、単なる許可の反射的利益にすぎないか (最二判昭37・1・19) ②五年間の海外留学を許すため特に弁論を分離し、審理を終結し、判決宣告期日を追って指定するとしたことの […]
判 例 特 報
①既存の公衆浴場営業者の営業上の利益は、単なる許可の反射的利益にすぎないか (最二判昭37・1・19)
②五年間の海外留学を許すため特に弁論を分離し、審理を終結し、判決宣告期日を追って指定するとしたことの当否(最大決昭37・2・14)
③三楽病院事件第一審判決(東京地判昭37・2・5)
判 決 録
〇一、第三者のための仮登記がある建物につき借地法一〇条による買取請求権を行使することができるか
二、右買取請求権を行使した場合に建物の対価の算定について第三者のための仮登記があることは参酌されるか
三、買取請求の目的建物に右第三者のための仮登記がある場合に賃借人の代金支払義務と建物引渡義務とは同時履行の関係に立つか
(東京高判昭37・1・31)
〇民訴法六四七条一項の通知と民訴法六四五条による記録添付の効力との関係(福岡高判昭36・12・7)
▽同一所有者に属する土地建物の強制競売と法定地上権の成否(東京地判昭36・11・9)
▽同一建物の不法占有を理由として通常損害の賠償を求める訴を提起した後に特別損害の賠償を求める訴を提起することは二重起訴になる
(東京地判昭37・2・27)
▽増資の効力発生後の増資決議取消の訴の許否(仙台地判昭36・11・1)
〇売春防止法六条二項にいう勧誘の意義(福岡高判昭36・12・22)
▽不法領得の意思があるとされた事例(東京地判昭37・1・31)
丸正事件関係資料
一、検察審査申立書
二、丸正事件第一審判決(静岡地沼津支判32・10・31)
三、丸正事件控訴審判決(東京高判33・12・9)
四、丸正件上告審決定(最三決35・7・19)
五、起訴状(正木・鈴木両弁護士に対する名誉鍛損の)