判 例 特 報

①所得税法の源泉徴収に関する規定は違憲か（最大判昭37・2・28)

②地方税法に規定された遊興飲食税の特別徴収制度は憲法に違反するか（最大判昭37・2・21)

判 決 録

民 事

◎一時使用の土地賃貸借と認めた一事例（最三判昭37・2・6)

◎一、親の債務担保のため子の財産に抵当権を設定するための特別代理人選任については被担保債権額の明示を要するか

二、右抵当権についての授権は根抵当権についても有効か（最三判昭37・2・6)

〇農地の賃貸借解除に都道府県知事の許可のない場合訴で解除できるか（東京高判昭36・11・20)

〇証書真否確認の訴の確認の利益（大阪高判昭36・12・26)

刑 事

〇専売公社または指定小売人でない者が指定小売人から売り渡された製造たばこを他に販売しまたは販売の準備をした場合、そのたばこを没収しまたはその価額を追徴することの適否（東京高判昭36・10・12)

〇検察官上訴の合憲性（札幌高判昭36・10・26)

▽新島ミサイル基地闘争に関連する傷害等の事件の一例（東京地判昭36・11・24)

▽少年法による審判不開始決定と一事不再理の効力（旭川地判昭37・1・11)