判 例 特 報

①死刑受執行義務の不存在確認を求める訴の適否（最三判昭36・12・5)

②現状変更を理由として点検処分によって仮処分債務者を退去させることはできない（東京高決昭37・1・20）

判 決 録

行 政

▽一、刑務所における布教講演の合憲性

二、受刑者には当然に官有新聞の閲覧を求める権利はない （東京地判昭36・11・6）

民 事

〇一、特殊事情その他の理由によって客観的賃料と差がある賃料は爾後の賃料増額請求にどのような影響を及ばすか

二、賃料増額請求があった場合に賃借人が独自の見解により客観的相当賃料を下廻る額を供託したため供託が無効であるとされた事例

（東京高判昭36・11・15)

〇公正証書に一定の金額の表示がないとされた事例（大阪高決昭36・11・17)

〇仮差押解放供託金に対する本執行の方法（札幌高決昭36・10・12)

▽理由のない執行文付与申請と不法行為の成否（名古屋地判昭36・11・10)

商 事

〇約束手形の呈示期間経過後支払場所にした呈示の効力（東京高判36・11・29)

〇被裏書人の氏名を抹消した裏書の効力（大阪高判昭36・11・22)

〇代表取締役の一人が他の代表取締役名義で手形を振り出した場合と会社の責任（広島高判昭36・10・23)

労 働

▽使用者は補償事由のないことを理由として労災保険給付の決定に不服を申立てることはできない（東京地判昭36・11・21)

刑 事

◎破棄差戻裁判に関与した控訴審裁判官が再控訴審裁判に関与することの可否（最三決昭36・10・31)

◎公訴棄却決定確定前の再起訴と暇庇の治癒（最三決昭36・10・31)

〇火薬類取締法二一条と同法二二条との関係（東京高判昭36・8・3)

▽常習累犯窃盗と刑法四三条の規定の適用の有無（新潟地判昭36・11・28)