判 例 特 報

①関税法一一八条二項による追徴が許されないとした事例（最一判昭36・12・14)

②東京都内における建物境界建築線に関する民法二三八条の慣習の存否とその効力（東京地判昭36・11・30)

判 決 録

行 政

〇会社が所有する他会社の株式の増資割当による利益を重役に取得させた場合の会社の所得計算（大阪高判昭36・11・29)

民 事

◎和解契約の無効の主張と民法六九六条（最一判昭36・12・27)

◎銀行に対する保証につき民法一一〇条の適用がないとされた事例（最三判昭36・11・26）

〇一債権者に対する代物弁済予約の完結行為が詐害行為にはならないものとされた事例（東京高判昭36・12・11)

〇競売法による競売における暇庇担保責任（東京高判昭36・10・27)

▽婚姻を継続し難い重大な事由に当らないと認められた例（千葉地判昭36・7・14)

商 事

〇支店類似の営業所の長と表見支配人の成否（大阪高判昭36・11・27)

〇有限会社の原始定款で定めた取締役の解任決議方法（福岡高判昭36・9・26)

刑 事

◎少年法四六条の「審判を経た事件」の意義（最二判昭36・9・20)

〇道路交通法七二条一項前段と後段との関係（札幌高判昭36・11・9)

▽泥酔者と同行する者の保護責任（横浜地判昭36・11・27)

▽犯人をかばうため捜査機関の取調に対し虚偽の供述をすることは犯人隠避罪となるか（和歌山地判昭36・8・21)