判例時報 No.0281
昭和37年1月11日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報 ①人民電車事件上告審判決(最二判昭36・12・1) ②殺人の目的で他人の静脈に空気を注射する行為と不能犯(東京高判昭36・7・18) 判 決 録 民 事 〇改正国税徴収法施行前 […]
判 例 特 報 ①人民電車事件上告審判決(最二判昭36・12・1) ②殺人の目的で他人の静脈に空気を注射する行為と不能犯(東京高判昭36・7・18) 判 決 録 民 事 〇改正国税徴収法施行前 […]
判 例 特 報
①人民電車事件上告審判決(最二判昭36・12・1)
②殺人の目的で他人の静脈に空気を注射する行為と不能犯(東京高判昭36・7・18)
判 決 録
〇改正国税徴収法施行前の公売と民法三八八条(法定地上権) の準用の有無(東京高判昭36・10・21)
▽錯誤がないとして自自の撤回が許されなかった事例(東京地判36・10・25)
▽夫の肉親が婚姻予約破棄の共同不法行為者と認められた事例(東京地判昭36・9・29)
▽婚姻を継続し難い重大な事由があると認められた例(東京地判36・8・16)
▽定期預金の書換と質権の帰趨(大阪地判昭36・7・4)
◎手形法一六条一項及び二項の意義(最二判昭36・11・24)
▽取締役が代表取締役名を冒用して手形を振り出した場合と会社の責任(大阪地判昭36・11・17)
◎捜査機関による被告人の取調の可否(最三決昭36・11・21)
〇占有を離脱したものと認めた一事例(東京高判昭36・8・8)