判 例 特 報

行政庁の作為義務存在確認訴訟の適否（東京地判昭36・8・24)

判 決 録

民 事

◎農業委員会の調停によって成立した和解契約が有効であるためには農業委員会に右調停をなすべき職務権限があることを要するか

（最二判36・8・28)

◎小切手金の支払と時効中断事由たる承認

（最一判昭36・8・31)

◎手形の呈示を伴わない催告による時効中断の効力の有無

（最一判昭36・7・20)

〇売得金配当手続の完了と第三者異議の訴の許否

（東京高判昭36・5・9)

〇忌避権の濫用と民訴法四〇条

（大阪高決昭36・6・20)

▽私道が閉鎖されて袋地となった場合における通行権の有無

（東京地判昭36・8・15)

▽代金を完済した買主は自由にその地位を譲渡できる

（東京地判昭36・7・14)

商 事

〇一、商法二六五条の会社と取締役との取引の意義

二、金銭貸借の履行確保のために振り出された手形に対し右貸借が無効な場合において留置権を行使できるか

（東京高判36・8・30)

刑 事

〇ハガチー事件裁判官忌避申立事件抗告審決定

（東京高決昭36・8・10)

▽起訴状に被告人の生活歴、前科等を記載することと起訴状一本主義

（東京地判昭36・6・30)

▽自己の支払能力に対する認識と詐欺罪（刑法二四六条一項）における不法領得の意思との関係

（山口地判昭36・2・28)