判 例 特 報

①一、不足の弁済供託金を債権の一部弁済として受領する旨予め留保して受領した場合の効力

二、右留保の意思表示の相手方

（最一判昭36・7・20)

②窓ガラスおよび事務机に対するビラの貼りつけ行為を器物損壊罪にあたるとした事例（広島高判昭36・7・3)

③死者を生命ある人と誤信し殺意をもって損傷を加えた者の罪責（広島高判昭36・7・10)

判 決 録

行 政

▽従業者の所得隠ぺい行為と重加算税徴収の適否（大阪地判昭36・8・10）

民 事

▽幼児の傷害による父母の慰謝料請求権とその額（東京地判昭36・7・19)

▽請求異議の訴と執行文付与に対する異議の訴における訴訟物は同一である（東京地判36・7・15)

▽他人名義の不動産の売主の登記義務（大阪地判昭36・4・6)

▽買受人が仮登記、転買人が中間省略の本登記をした場合と転買人の仮登記抹消請求の許否（千葉地判昭36・4・28)

商 事

〇手形行為と商法二六五条の適用（大阪高判昭36・4・12)

▽不正競争防止法一条五号の解釈（東京地判昭36・6・30)

刑 事

〇一、密出国事件で出国の日時を七年の期間をもって示しても訴因不特定とはならないとした事例

二、犯人が国外にいるということだけで公訴時効の進行が停止するとした事例

（東京高判昭36・5・18)

〇判決に証拠の標目を示す方法（大阪高判昭36・6・5）