判 例 特 報

①証券業者に対して正規の預り証なしに株券を寄託した場合の効力と過失相殺の成否（東京地判昭36・6・2)

②一、健康保険法に基く健康保険組合の事務は刑法七条にいう「公務」にあたるか

二、同組合の実施する入札は同法九六条の三に規定する「公ノ入札」にあたるか

（東京高判昭36・3・31)

判 決 録

行 政

▽土地収用法による補償金額算定の例（静岡地判昭36・5・9)

民 事

◎不動産につき甲、乙、丙と順次所有権が移転したものとして順次所有権移転登記がなされた場合において、各所有権移転行為が無効であるとき、乙は丙に対し抹消登記請求権を有するか （最二判昭36・4・28)

〇当事者参加における上訴の当事者関係（大阪高判昭36・2・28)

▽建物所有を目的とする土地賃貸借における建物の増改築禁止特約の効カ（東京地判昭36・6・9)

▽不動産仲介業者に対する委託の解除と損害賠償義務（東京地判昭36・4・24)

▽譲受人が仮登記をし転得者が仮登記の附記登記をした場合と転得者の本登記の方法（千葉地判昭36・5・29)

▽養老院福祉課の職員の入院料受領につき養老院に使用者責任なしとした例（札幌地判昭36・5・11)

商 事

▽振出日附前の裏書日附のある裏書の効力（東京地判昭36・6・19)

刑 事

〇検察官上訴が棄却されたため被告人に補償すべき上訴費用のうち弁護人の報酬金額が問題となった事例（名古屋高決昭36・5・30)

▽森林法一九七条にいう「森林においてその産物を窃取した者」の意義（名古屋地新城支判昭36・5・23)