判 例 特 報

①砂川事件差戻後第一審判決（東京地判昭36・3・27)

②前月中の過払給与を後の月分の給与から減額できるか

――勤評闘争による無断欠勤事件第一審判決（前橋地判昭36・3・2）

判 決 録

行 政

◎「買収の時期」から一〇年を経過した後になされた買収令書の交付による農地買収処分が適法とされた事例（最二判昭36・3・3)

民 事

〇油糧砂糖配給公団の売り渡した油糧代金債権と民法一七三条（短期消滅時効）（東京高判昭36・2・13)

〇公知の部分の結合した実用新案権の権利範囲（大阪高判昭36・1・27)

〇迷信により長く通称を用いた場合と改名の正当事由（広島高決昭36・3・6)

▽私道の占有と占有権の成否（東京地判昭36・3・24)

▽人格なき社団に対する所有権移転登記と登記権利者の表示（東京地判昭36・2・15）

商 事

◎裏書の連統があると認められた事例（最三判昭36・3・28）

刑 事

◎枉法収賄の訴因に対し単純収賄を認定する揚合訴囚の変更を要しないとした事例（最三判昭35・12・13)