判 例 特 報

①重要産業からの共産党員の排除と占領軍の指示の効力（札幌高判昭36・3・10)

②解雇と社宅の明渡（札幌高判昭36・3・10)

③金融機関の免責約款の解釈（東京地判昭36・2・24)

判 決 録

民 事

◎民法二一三条の裁定は土地の賃借権者に準用されるか（最二判昭36・3・24）

〇映画賃貸料債権と民法一七四条五号（大阪高判昭35・11・12)

▽電車の踏切の設置に環疫があるとされた事例（東京地判昭36・2・21)

▽一、登記中請委任状の捨印の効力範囲

二、異議中立と登記抹消（東京地判昭36・2・15)

▽与信契約条項の解釈（大阪地判昭35・11・25)

商 事

▽営業所の仕入販売主任の権限（大阪地判昭35・12・23)

労 働

◎法の不知と健康保険法二〇条二項の正当の事由（最二判昭36・2・24)

刑 事

〇公職選挙法二二一条一項四号にいわゆる饗応を受けたことの意義（福岡高宮崎支判昭35・10・18)

▽勾留状の切替が違法とされた事例（大津地決昭35・12・17)

▽誤想防衛として傷害致死罪の成立を否定した事例（盛岡地一関支判昭36・3・15)