判 例 特 報

①海難審判庁の海難原因を明らかにする裁決の取消を求める訴の適否（最大判昭36・3・15)

②一、いわゆる「刀剣類」の意義

二、指揮刀は 「刀剣類」 にあたるか （最三判昭36・3・7)

③いわゆるデモ事件の被告人につきなされた保釈請求却下の裁判が準抗告により取り消された事例（東京地決昭36・2・10)

判 決 録

行 政

▽一、農地買収適否の判断の基準時

二、売渡留保地域の指定と旧自創法五条四号による買収除外地との関係（千葉地判昭36・2・20）

民 事

〇一、借地上の家屋を第三者に譲渡した場合と借地権の帰属

二、建物の売主がその敷地の借地権を留保して地主に代位して敷地の明渡を請求することと権利の濫用（東京高判昭35・12・8)

〇売主の瑕疵担保責任の範囲（大阪高判昭35・8・9)

〇調停申立後夫が住所を変更した場合離婚の訴を夫の前の住所地に起せるか（名古屋高判昭36・2・15）

▽借地権が履行不能によって消滅した場合の価格の算定基準（東京地判昭36・2・28）

▽差押動産が第三者の所有物件なる旨の公正証書が提示された場合における執行吏の注意義務（東京地判昭36・2・1)

▽破産者の義務に属する債務消滅行為にあたるとされた事例（東京地判昭36・1・24)

▽第一審判決後の訴の取下と訴の目的たる権利の承継人の地位（大阪地判昭36・2・2）

商 事

▽未必の認識と手形法一七条の害意（東京地判昭36・2・21)

労 働

◎二四時間以上の予告期間の記載のない書面による船員雇入契約解除申入の効力（最一判昭36・2・9)

▽就業規則の効力発生時期（広島地決昭36・1・19)

刑 事

〇告訴取消代理権の暗黙の授与ありとされた事例（広島高判昭35・12・26)

〇古物営業法施行規則二一条一項にいう「直接にその相手方の住所、名を確める」ことの意義（札幌高判36・2・21）

▽強盗致傷について致傷の成立を否定した事例 （神戸地姫路支判昭35・ 12・12)