判 例 特 報

①あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法七条の合憲性（最大判昭36・2・15)

②執行猶予の言渡を可能にするため判決の言渡を一〇カ月延期することを適法とした事例（大阪地決36・2・9)

③町内会の一会員から対世的効力ある総会決議無効確認の訴が起せるか（盛岡地判昭35・11・28)

判 決 録

行 政

〇公職選挙法一七三条の規定による候補者の党派別掲示における政党名の表示方法（東京高判昭35・12・15)

民 事

〇民訴法四六条所定の社団たる要件（大阪高判昭35・9・30)

▽最初の期日の懈怠と再開申立の却下（東京地判昭36・1・25)

▽一、謝罪広告が必要性に乏しいとして排斥された事例

二、商標権侵害と名誉段損（東京地判昭35・12・26)

▽債権者代位権行使の債務者に及ぼす効果（盛岡地判昭35・11・24)

商 事

◎登記上の本店所在地と異なる場所を肩書地に記載した会社の手形振出の効力（最三判昭36・1・24)

労 働

〇未成年者と雇用関係存続確認訴訟の訴訟能力（名古屋高決昭35・12・27)

刑 事

◎併合罪としての追起訴事実を本起訴事実と単純一罪を構成するものとする場合公訴棄却または訴因変更を要するか（最三決昭35・11・15)

▽殺害現場にいた者について共同正犯の成立を否定し無罪を言い渡した事例（東京地判昭35・10・28）