判 例 特 報 ①保険金詐欺のため放火した事案について死刑を言い渡した事例（東京高判昭35・10・26) ②強盗殺人、死体遺棄事件について無期懲役を言い渡した事例（大阪地判昭35・11・28） ③実況見分調書の証拠能力（ […]
判 例 特 報
①保険金詐欺のため放火した事案について死刑を言い渡した事例（東京高判昭35・10・26)
②強盗殺人、死体遺棄事件について無期懲役を言い渡した事例（大阪地判昭35・11・28）
③実況見分調書の証拠能力（最一判昭35・9・8)
判 決 録
▽一、同族会社の代表取締役に対する仮払金を貸付金と認めてその利子相当額を右取締役に対する賞与と認定し会社の源泉徴収義務を認めた事例
二、再調査決定の当否
三、加算税算出の起算日
（静岡地判昭35・9・20)
◎一、死者の生存活動年齢期の算定
二．労働基準法七九条の補償と民法四二二条
三、被用者が第三者と意を通じてこれを事業執行の為の行為圏内に入らしめた場合と民法七一五条の使用者責任（最三判36・1・20）
◎一、小切手振出等の代理権消減後の手形振出と本人の責任
二、無権代理行為と代理権ある事項との関連の有無と民法一一〇条
三、民法一一〇条の 「権限ァリト信スヘキ正当ノ理由ヲ有セシトキ」 の意義
四、手形の受取人に表見代理の成立する場合における被裏書人の善意悪意と本人の手形責任
（最一判昭35・12・27)
〇歩合、手当金は給料か（大阪高判昭35・9・30）
〇補助参加人の控訴期間（大阪高判昭36・1・27)
〇立木の取得時効（仙台高判昭35・11・8)
▽債権が二重に譲渡され同一日附の内容証明郵便による通知があった場合の法律関係（東京地判昭35・12・24)
▽破産財団に対して新たに国税滞納処分をすることは許されない（東京地判35・12・28)
▽手附を数回に分割して支払うべき場合の法律関係（名古屋地判昭35・7・29)
〇捺印だけでなされた株券裏書の効力と右株券が効力を失ったのちに記名が補充された場合の効果（東京高判昭35・10・29）
▽一、株主たる役員及び従業員に対する新株引受権の附与と株主平等の原則
二、取締役と監査役の報酬を一括して定める決議の可否
（東京地判35・12・5）
〇捜査段階において参考人を隠匿することは証拠隠滅罪にあたるか（東京高判昭35・10・31)
〇熱い牛乳事件控訴審判決（福岡高判昭35・10・12)
