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判例時報 No.0241
             昭和35年12月1日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①違法とされた生活保護基準 ―岡山療養所事件第一審判決(東京地判昭35・10・19) ②ピケが違法とされた事例(最三判昭35・10・18) ③中小企業融資保険約款の解釈(東京地判昭35・9・7) &ens […]


判 例 特 報

①違法とされた生活保護基準

―岡山療養所事件第一審判決(東京地判昭35・10・19)

②ピケが違法とされた事例(最三判昭35・10・18)

③中小企業融資保険約款の解釈(東京地判昭35・9・7)

判 決 録

行 政

▽仮換地指定による建物移転処分の適否(東京地判昭35・9・8)

▽一、土地区画整理組合の行った換地処分と知事の換地処分の認可とを各別に争う訴の利益

二、整埋施行地の一部の整地未了のうちにした換地処分の効力

(福岡地判昭35・9・22)

民 事

◎農地の賃貸借と賃借権設定許可申請の協力義務(最三判昭35・10・11)

〇訴訟代理人の疾病による控訴期間の徒過と訴訟行為の追完(東京高判昭35・9・27)

○一、相続財産法人の財産の他主占有者がその占有を自主占有に改める方法

二、相統財産管理人の訴の取下と民法二八条(名古屋高判昭35・8・10)

〇判決手続以外の手続と補助参加の許否(広島高決昭35・9・8)

▽受領拒絶の撤回と民法五四一条の解除催告の関係(東京地判昭35・9・26)

▽外国に対する民事裁判権の限界(東京地判昭35・9・19)

▽台湾人に嫁した日本在住の元内地人女の離婚の訴と裁判管轄並びに子の監護者の指定の準拠法(大阪地判昭35・6・7)

◎手形所持人の過失の有無と手形法一七条(最三判昭35・10・25)

▽支払地外の支払場所への手形呈示の効力(東京地判昭35・9・16)

労 働

▽解雇が組合活動による不当労働行為と認定された例(大阪地判昭35・10・24)

刑 事

〇不起訴になった事件の勾留と刑事補償

―小島事件刑事補償請求事件決定(東京高決昭35・7・13)

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