判 例 特 報

①離婚による財産分与請求権保全のための仮処分が許されるか

（東京高決昭35・5・26)

②一、東京都健康保険組合の事務は刑法七条にいう「公務」にあたるか

二、同組合の実施する入札は同法九六条の三にいう「公ノ入札」にあたるか

（東京地判昭35・6・23)

判 決 録

行 政

▽訴願裁決庁の却下手続の遅延が宥恕事由になるとされた事例

（東京地中間判昭35・7・13)

民 事

◎不特定物の売買における日的物の所有椎移転時期

（最二判35・6・24）

◎一、仮差押登記後に設定された抵当権と被保全債権額超過部分の債権に対する対抗力

二、配当異議申立の利益のない事例

（最一判35・7・27)

〇未確定判決の財産分与請求権が債権者代位権、詐害行為取消権の被保全債権となるか

（仙台高判昭35・7・4)

〇境界確定の訴の性質

（札幌高判35・3・23)

▽土地明渡請求権保全の仮処分が金銭補償による取消に親しまないとされた事例

（東京地判35・7・19)

▽所有権移転の仮登記後処分禁止の仮処分がある揚合と仮登記に基づく本登記の許否

（名古屋地判昭35・7・7)

商 事

〇名板貸該当の有無

（札幌高判昭35・4・4)

労 働

▽砂川事件での起訴が、労働協約の懲戒事由である不名誉な行為に当らないとされた事例

（東京地判35・7・29)

刑 事

〇一、刑法にいう傷害の意義

二、傷害罪における傷害と強盗傷人罪における傷害とはその意義を異にするか

（大阪高判昭35・6・7）