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判例時報 No.0229
             昭和35年8月1日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

公安条例違反事件上告審判決 (①②③とも最大判昭35・7・20)   判 例 特 報 ①仮処分債権者のため同債務者所有の不動産に対しなされた処分禁止の仮処分登記後第三者のため所有権移転登記がなされた場合、仮処分 […]


公安条例違反事件上告審判決

(①②③とも最大判昭35・7・20)

判 例 特 報

①仮処分債権者のため同債務者所有の不動産に対しなされた処分禁止の仮処分登記後第三者のため所有権移転登記がなされた場合、仮処分債権者が被保全権利の実現のため右登記の抹消を求めるについては、第三者の承諾又はこれに対する確定判決を要するか

(最一判昭35・7・14)

②三池三川鉱ホッパー周辺の執行吏保管の仮処分

(福岡地決昭35・7・7)

③警察官等職務執行法七条に当らないとされた例

(大阪地判昭35・5・17)

判 決 録

行 政

〇選挙に関する訴訟の被告とすべき行政庁を誤ったとき被告の変更が許されるか

(東京高判昭35・5・17)

民 事

◎不動産の任意競売手続における競落許可の裁判の合憲性

(最二決昭35・7・4)

〇強制執行を免れる目的で不動産を仮装譲渡し、所有権移転登記をした場合に、債権者は、債務者(譲渡人)を代位して右譲渡登記の抹消を請求できるか

(東京高判昭35・5・31)

〇仮登記賃貸借と競売期日公告に掲載の要否

(福岡高決昭35・3・25)

▽地震売買も原則として権利濫用にならない

(東京地判昭35・5・6)

▽密輸時計の売買は無効で売主は一切の求償権がない

(東京地判昭35・6・1)

商 事

◎一、手形の譲渡と原因債務の消減の有無

二、原因債権に基づく請求と手形所持の要否

三、原因債権に基づく請求と手形返還との同時履行

(最二判昭35・7・8)

◎荷渡依頼書に基づく依頼の撤回

(最三判昭35・3・22)

〇会社代表者の権限濫用と民法五四条の適用

(大阪高判昭35・5・14)

刑 事

〇公務執行妨害罪における暴行の程度について判断した事例

(東京高判昭35・4・25)

〇家屋の損壊が正当防衛にあたらないとされた事例

(大阪高判昭35・3・30)

〇簡易裁判所の科刑権の制限違反と控訴理由

(福岡高判昭35・6・20)

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