二二五号

判 例 特 報

①衆議院解散の効力に関する裁判所の審査権

―苫米地事件上告審判決（最大判昭35・6・8)

②一、抵当権者から賃貸借の解除を命ずる仮処分を求めることができるか

二、仮処分債権者が終局的には本案訴訟で敗訴することが予想される場合における保全請求権の有無

（東京高決昭35・4・19)

判 決 録

民 事

◎代物弁済の予約が公序良俗に反するとはいえないとされた事例

（最一判昭35・6・2)

◎請求原因の変更と書面提出の要否

（最三判昭35・5・24)

▽日本弁護士連合会の役員選任行為無効確認事件の判決

（東京地判昭35・2・19)

▽地代相殺契約は借地権の承継に随伴しない

（東京地判昭35・4・6)

▽登記請求権の性質

（千葉地判昭35・2・27）

▽遺産相続の期待権を有するに過ぎない者が遺産相統の無効を主張できるか

（名古屋地判昭34・12・21)

商 事

▽一、小切手の支払人たる銀行代理店が閉鎖された場合の呈示先

二、外国為替外国貿易管理法二八条の適用範囲

（東京地判昭35・4・11)

労 働

▽従業員たる地位保全の仮処分命令取消の判決に仮執行の宣言をつけなかった揚合と賃金支払の仮処分申請

（東京地決昭35・4・8)

刑 事

▽国鉄職員の担当する業務は公務といえるか

（①広島地判昭34・12・4、②函館地判昭35・3・5)