上告審による破棄差戻後の控訴審の審理方式（松川事件）

（仙台高決昭35・4・13)

判 例 特 報

①抵当権の設定が詐害行為とされる場合に生起する諸問題

（最三判昭35・4・26)

②共産党員またはその支持者であることを理由とする重要産業の従業員の解雇の効力

（最大決昭35・4・18)

③国家公務員法一〇〇条一項にいう「秘密」の意義

ー―徴税トラの巻事件第一審判決（大阪地判昭35・4・6)

④米兵の強盗事件を狂言強盗と認定した事例

（東京高判昭34・12・23)

判 決 録

行 政

〇固定資産税滞納処分による差押後の不動産取得者の地位

（大阪高判昭35・1・29）

▽議会招集告示等の取消を求める訴の適否

（青森地判昭35・2・19)

民 事

◎朽廃の迫った家屋につき大修繕を必要とする場合と家屋賃貸借解約申入の正当事由

（最三判昭35・4・26)

◎登記簿上不動産の所有名義人となっている国税滞納者に対する滞納処分として該不動産を公売処分に付した国が民法一七七条の第三者に当らない場合における右公売処分の効力

（最一判昭35・3・31）

〇制限超過の利息損害金支払の効力

（札幌高判昭35・2・29)

▽通学の便宜のためで縁組の意思のない養子縁組で無効とされた例

（岡山地判昭35・3・7）

商 事

▽油糧砂糖配給公団は商人で、その代金債権には民法一七三条の適用がある

（東京地判昭35・4・19)

▽一、裏書人の肩書地を同一性判定の一義的な基準とすることはできない

二、商法二六二条と手形偽造の成否

（東京地判昭35・4・17)

労 働

◎経営補助者たる非組合員の解雇の取消の要求を争議目的とする争議行為は適法か

（最三判昭35・4・26)

刑 事

▽相互投資金庫代表取締役等による投資名下の詐欺事件につき無罪を言渡した事例

（大阪地判昭35・3・26）