判 例 特 報

①令状裁判官と違憲法令審査権

（東京地決昭35・5・2)

②一、犯罪の日時を六年の期間をもって示しても訴因不特定ではないとした事例

二、犯人が国外にいるということだけで公訴時効の進行が停止するとした事例

―白山丸事件⑤第一審判決（横浜地判昭35・4・1)

③犯人が国外にいるということだけで公訴時効の進行が停止するとした事例

―キーゼンカーク号事件第一審判決①（松山地判昭35・3・18)

④訴因不特定を埋由に公訴が棄却された事例

―キーゼンカーク号事件第一審判決②（大分地判昭35・4・8)

判 決 録

行 政

▽一、行政処分の無効事由の主張立証貴任

二、近く土地使用の日的を変更するを相当とすることが顕著な農地についてした白創法による買収処分の効力

（大阪地判昭34・12・24)

民 事

◎登記官吏の審査権限（最一判昭35・4・21)

〇判決正本送達の違法と上訴についての民訴法一五九条の適用

（福岡高宮崎支判昭35・2・18）

▽無権代理人のなした執行認諾の意思表示の追認の相手方

（東京地判昭35・ 2・ 19)

▽請求異議事由申立の立証責任

（東京地判昭35・4・26)

▽担保供与を条件とする仮執行宜言付判決につき控訴による強制執行停止決定ある場合とすでに供した担保の取消事由

（大阪地決昭34・11・18)

商 事

◎株式申込証拠金領収証につき普意取得を認める商慣習法ないし商慣習の効力

（最二判昭35・4・22)

◎商法五二〇条の取引時間外に弁済がなされた場合と遅滞責任の有無

（最二判昭35・5・6)

労 働

▽組合と称しない教員団体の組合活動と不当労働行為の成否

（東京地判昭35・3・25)

刑 事

▽公職選挙法一四八条一項にいう「新聞紙」ならびに「報道及び評論」の意義

（東京地判昭35・1・20)

〇一、工場抵当法四九条の罪の告訴権者

二、国は国家的利益の侵害につき刑訴法二三〇条の被害者となるか

（名古屋高判昭35・3・30）